「将来のために資金づくりをしたいけど、何から手を付けていいのかわからない…」「資産運用したいけど、投資はちょっと怖い」…
元公務員で、現在は公務員専門のファイナンシャルプランナーとして活躍している岩崎大さんに、気になる「公務員のお金」について本企画。
今回は、ネガティブな印象を持つ人も多いであろう「年金」について執筆いただいた。
「公的年金の本質は保険」と岩崎さん。どういうことか、前後編に分けてお届けする。
公的年金は老年期の主な収入源であり、老後の生活を支える重要な柱の機能を果たします。年金制度への正しい理解は、人生の充実度を高めることにつながります。この記事では、公務員を取り巻く年金制度について理解を深めていきましょう。
今回お伝えする内容は大きく5つです。
1、公的年金と私的年金の違い
2、国民年金と厚生年金の違い
3、公的年金の本質は保険
4、世界から公的年金が消えたなら
5、公務員専用の年金情報サイトのご紹介
前半ではこのうち、「1、公的年金と私的年金の違い」「2、国民年金と厚生年金の違い」についてお話していきますね。
公的年金と私的年金の違い
年金は、大きく公的年金と私的年金に分けられます。
公的年金とは、国の社会保障制度の１つです。「老後は誰にでも訪れるからみんなで助け合おうね」という趣旨の制度なので、「年金って将来どうなるか分かんないし、入るのやーめた！」という選択肢は基本的に選べません。
最近の給与明細を取り出してみてください。公務員の場合、「厚生年金掛金」や「長期掛金」といった名目で、強制的に天引きされている金額があるはずです。それが公的年金の掛金＝保険料ということになります。
この「保険料」とは、公的年金の本質を理解するための重要なキーワードです。後ほど説明しますので、ここでは「保険料って掛金のことなんだね」と心にとどめておいてください。
あなたが納めた保険料は、ご自身の財産として蓄えられているわけではなく、現在の年金受給者へ給付されています。この仕組みを賦課（ふか）方式といいます。
一方、私的年金とは、自分で積み立てる年金です。公的年金が強制加入であるのに対し、私的年金への加入は任意です。自治体職員の方なら、職場で私的年金制度が準備されているケースも多いでしょう。僕の公務員時代を振り返っても、職場で年に1回ほど案内がありました。
このように、公的年金は強制加入、私的年金は任意加入という特徴があります。
国民年金と厚生年金の違い
国民年金と厚生年金はどちらも公的年金の一種ですが、「加入する人」が少し違います。
国民年金は20歳から60歳の国民全員が加入する
国民年金は「基礎年金」とも呼ばれ、その名のとおりベーシックな年金です。20歳から60歳までの40年間、月数にして480カ月の間、しっかりと保険料を支払っていれば、誰でも満額を受け取ることができます。
満額は一定ではなく、賃金や物価の変動などを考慮して改定されます。なお、2021年度の満額は年額78万0900円です。実際に納めた月数が480カ月よりも少なければ、その分が満額から減額されるというイメージです。
国民年金の保険料は納付書で支払うのが一般的ですが、公務員の場合、納付書は届きませんよね。かと言って、保険料を払っていないわけではありません。給与から天引きされている金額に、国民年金の保険料も含まれている仕組みになっています。
厚生年金は公務員など「雇われている人」だけが加入する
誰もが加入するベーシックな国民年金に加えて、雇われている人だけが加入する年金が厚生年金です。
収入が多ければ多くの保険料が天引きされ、逆に少なければ保険料も少なくなります。納める保険料が人によって違うので、将来もらえる年金額も人によって違います。
公務員の場合、基本的には昇給していくので、保険料も比例して上がっていきます。もしも数年前の給与明細をお持ちでしたら確認してみましょう。「厚生年金掛金」や「長期掛金」といった金額が、今よりも少ないケースが多いと思います。
厳密には、毎月の給与額そのものではなく、「あなたの月収はこれぐらいですね」と決められる基準金額があって、その金額をベースに保険料が計算されます。これを「標準報酬月額」といいます。基本的には4、5、6月の3カ月間の給与をベースに1年間の標準報酬月額が決められます。
このような仕組みになっているので、3～5月の残業が多く、4～5月の時間外勤務手当がたくさんついた場合、保険料負担も増えます。ちょうど年度末・年度初めなので、繁忙期の部署も多いですよね。僕も公務員時代に補助金の精算事務などで3月、4月の時間外がドカッと増えて、厚生年金の保険料が増えた経験があります。
保険料が増えれば目先の手取りは減ってしまいますが、そのぶん将来の年金額も増えますし、遺族年金や障害年金の額も増えます。本題の年金からは少しそれますが、傷病手当金や出産手当金、育児休業手当金などの金額も増えるので、一概に損とは言えなかったりもします。
このような損得勘定はよく分かりますし、実際の相談の現場でも「何歳から年金を受け取れば得ですか？」とよく聞かれます。やっぱり気になりますよね。ですが、「公的年金の本質は保険」なので、損得で捉えても仕方ない部分があることも知っておきましょう。
※「公的年金の本質は保険」とは…？後編でお届けします。
岩崎 大（いわさき・だい）
公務員専門FP事務所代表。1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、CFP®。
1984年生まれ。熊本県出身。自治体職員として、生活保護・地域おこし・防災・選管・児童福祉などの業務に携わる。在職中にFP資格を取得し、2017年に退職・独立。公務員世帯に特化した独立系FP事務所を運営中。
ブログやメルマガ、YouTubeなど各種メディアで「公務員にとって本当に役立つお金の知識や情報」を発信中。YouTubeチャンネル「公務員専門FP」はチャンネル登録者7,000名（2021年10月時点）。
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